来なくなった社員から、会社を訴える内容証明が届いた。
問題社員を解雇ではなく退職勧奨で進めていきたいが、どう対応していいか分からない。
LINE等での社員とのやり取りが証拠となり、解雇されたと訴えられた。
労災で休業している社員から、慰謝料を請求された。
社員が自分で集計している労働時間と給与の時間が違うと労働基準監督署に相談された。
退職した社員が、会社の採用サイトなどのネット上で、会社の悪口を投稿した。
社員がハラスメントを受けたと行政やSNSや報道機関に発信した。
独立した社員が、お客様や社員の引き抜きをした。
会社のお金の使い込みが発覚したが、どう進めていくことがいいか分からない。
労務トラブルの内容を丁寧にヒアリングして、内容を整理し、解決の糸口を模索します。
トラブル対応に関する書面の作成や必要に応じて立会いや面談を行います。
トラブルが解決した際には、今後の労務改善策をご提案します。
民事訴訟に至った場合や顧問先様が希望する場合には、提携する弁護士に案件を依頼します。
その場合は、当法人が提携弁護士へ状況等を説明するため、顧問先様は、スムーズかつ的確な依頼が可能となります。
協力パートナー:常川総合法律事務所
使用者側の労務問題を主に取り扱う弁護士
労使間でのトラブルは年々増加傾向にあります。万一トラブルが発生すると、大きな問題に発展する恐れがあります。また、会社のブランド力の低下、売上の減少、パフォーマンスの低下等、甚大な損害に発展しかねません。今回、ご紹介する常川尚嗣弁護士は、企業側(使用者側)に立って問題解決にあたる弁護士のおひとりです。
常川尚嗣弁護士(常川総合法律事務所)
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目18-1 三晃丸の内ビル10階
Tel:052-212-8921
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