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こんにちは！
笑み社会保険労務士法人の鈴木美江です。

ご案内させていただきましたように11/26（金）に常川弁護士とライブセッションセミナーを開催しました。
参加者の具体的な質問やLINEなどのSNS対策のナマの情報をやり取りしました。
今の時代、知識であれば正しいかは別としてネットで確認できますし、無料のweb講座もたくさん出回っています。
そんな時代だからこそ、あえて知恵をつけるためのリアルセミナーに拘ってみたいと思います。

さて、今回は社労士事務所という枠にとらわれず、経営に必要な情報をピックアップしてみました。

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① 雇用調整助成金の延長

➁ 中堅・中小企業の顧客情報流出が急増

③ 産業別最低賃金が改正されました

④ 請求書を印刷して保存するのは禁止になる？


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① 雇用調整助成金の延長

　　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を2022年3月末まで延長する方針です。
　また、現在の助成内容は21年12月末まで継続しますが、22年1月以降の内容は感染状況と雇用情勢を見極めながら11月中に改めて確定公表するとのことです。
　　詳細は、以下の通りです↓

　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf

　なお、今後再びコロナで休業しなければならなくなった場合には、一度この助成金を活用していれば、そのまま活用可能です。

➁ 中堅・中小企業の顧客情報流出が急増

　　中堅・中小企業を狙ったサイバー攻撃が増えています。ネットワーク機器大手のシスコシステムズが行った調査で、中堅・中小企業の半数以上が、過去1年間でサイバー攻撃を受けたと回答しています。そのうち75%が顧客情報を流出したと答えており、全体の約4割にあたるとのことです。

　　企業が受けたサイバー攻撃で最も多かったのは、悪意あるソフトウエア「マルウエア」による攻撃（85%）、2番目は送信者を詐称した電子メールを送りつける「フィッシング」（70%）でした。大手に比べてセキュリティー対策の導入が進んでいないことが被害企業が多い最大の要因のようです。

　　当法人でも、先月からセキュリティー対策の一環で、手続き顧問先様にはメールではなく、クラウドの共有フォルダでのやりとりをスタートしまし
　た。今後も、セキュリティーを意識したシステムのご提供を進めて参ります。
　皆様の会社のセキュリティーがどうなっているかを一度チェックしてみてはいかがでしょうか。


③ 産業別最低賃金が改正されました

　　産業別（特定）最低賃金について現行の時間額よりそれぞれ18～19円引き上げると改正決定されました。
　対象とならない労働者は、以下の通りです。

　・18歳未満又は65歳以上の方
　・雇入れ後一定期間未満の技能習得中の方
　・その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方

　https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/r3_toku_pr.pdf


④ 請求書を印刷して保存するのは禁止になる？

　　電子帳簿保存法という、国税等に関する帳簿や書類に関する電子データ等での保存する時の法律が2022年に改正されます。

　　この法改正により、バックオフィスを紙中心から電子データ中心の事務処理スタイルに変化させるようになる訳です。
　法改正で起こるバックオフィスの変化
　例えば、こんな感じです。

(1)請求書や領収書を紙で受け取った時
紙で7年間保存　→　データで保存

(2)メールで受け取った請求書や領収書の保存
紙で印刷して保存　→　データで保存

　　しかし、影響が会計処理だけだと思っていませんか。
　実は、社会保険手続きも同じことが言えます。
　電子申請の処理をしていれば、電子保管となりますし、年金事務所などの調査も、電子データが閲覧できることまたは電子保管されていればよいということになりました。

　規模や業種関係なく、労務のシステム化や業務効率化は必須ですね。
　当法人でも、来年から本格的に顧問先様のシステム化や業務効率化に向けてサービスを強化させていただきます。
　その際は、改めてご案内させていただきます。

　電子帳簿保存法の詳細はこちら↓

　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf