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従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし６月末まで延長すると発表しました。

厚生労働省は、この特例措置について３回目の「緊急事態宣言」が出されている４つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対して、ことし６月末まで延長すると発表しました。
「まん延防止等重点措置」の対象地域で、営業時間の短縮などに協力する企業や直近３か月の売り上げなどが前の年や２年前と比べて３０％以上減少している全国の企業にも、現在の特例措置は６月末まで続けられます。
一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。
具体的には、１日の助成金の上限を１万３５００円に、助成率をいずれも最大で中小企業は９０％、大企業は７５％とします。
厚生労働省は、７月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り特例措置を縮減する方針です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf