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厚生労働省から、「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が公表されました（平成30年11月16日公表）。

高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

ポイントは次のとおりです。
●65歳までの高年齢者雇用確保措置ある企業状況
・65歳までの雇用確保措置ある企業は99.8％
・65歳定年企業は 16.1％（対前年0.8ポイント増）
●66歳以上働ける企業の状況
・66歳以上働ける制度のある企業は27.6％
・70歳以上働ける制度のある企業は25.8％（対前年3.2ポイント増）
・定年制廃止企業は2.6％（対前年変動なし）

65歳まで働ける制度があるのは、もはや当たり前ですね。
それを超える年齢まで働ける制度を設けている企業が増えているわけですが、そのような企業は、大企業よりも、中小企業のほうが割合が高いという結果になっています。
中小企業のほうが人手不足がより深刻ということも影響しているかもしれませんね。

こちらから、詳細をご確認ください。
＜平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html