静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例―静岡労働局

 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」について
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期
雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業
主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、平成25年4月1日より改正された労働契約法の「無期転
換ルール(有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換
させる仕組)」に特例を設けるもので、平成27年4月1日から施行されます。
○ 特例の対象となる労働者は… 
(1) 
5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務(プロジェクト)に従事する、年
収が1075万円以上で高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者(以下「高度専門職」と
いいます。)
(2) 
定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事
業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者(以下、「継続雇用の高齢者」といいます。)
○ 特例の対象となる事業主は…
対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、都道府県労働局長から認定を受
けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する
基本的な指針に照らして適切なものであることが必要となります。
※ 指針の内容は、厚生労働省ホームページから確認できます。(URLは下記参照)
○ 無期転換ルールの特例の手続きは…
① 事業主において、特例の対象労働者に応じた適切な雇用管理に関する事項を定めます。
② 高度専門職を対象とする場合は、「第一種計画認定申請書」を、継続雇用の高齢者を対象とする場
合は、「第二種計画認定申請書」をそれぞれ作成し、①で定めた「適切な雇用管理に関する事項」に
ついて、実施することがわかる書面を申請書に添付します。
なお、申請は事業場ごとではなく、企業で一括して作成してください。また、高度専門職を対象と
する場合は、具体的なプロジェクトごとに作成してください。
③ 認定申請書は2部作成し、本社・本店を管轄する都道府県労働局監督課あて提出します。本社・本
店については、登記場所にかかわらず、実質的に本社機能を有する場所としてください。
なお、提出は本社・本店を管轄する労働基準監督署経由でも行えますが、都道府県労働局への回送
等を行いますので、処理日数に余裕を見ておいてください。
④ 提出していただいた申請書を基に、都道府県労働局において認定・不認定の決定を行い、認定決定
通知書等につきましては、提出していただいた申請書1部とともに、交付します。
⑤ 認定された事業場においては、対象労働者に対して有期労働契約を締結・更新する際に、当該特例
の対象者である旨を記載した書面で通知する必要があります。
⑥ これにより、高度専門職の労働者については、プロジェクトの期間中は雇入れから10年を上限と
して、契約更新により5年を超えることとなっても労働者に無期転換申込権は発生しないことになり
ます。
また、継続雇用の高齢者については、定年後引き続いて雇用されている期間は、契約更新により5
年を超えることとなっても労働者に無期転換申込権は発生しないことになります。
詳しいパンフレットは…
厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>
労働基準>労働契約>労働契約法の改正について>(5)パ
ンフレット(24ページ)「高度専門職・継続雇用の高齢者に
関する無期転換ルールの特例について」
(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf)
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http://www.koyou.pref.shizuoka.jp/default.asp 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」について

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、(1)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、平成25年4月1日より改正された労働契約法の「無期転換ルール(有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組)」に特例を設けるもので、平成27年4月1日から施行されます。

○ 特例の対象となる労働者は… 

(1) 5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務(プロジェクト)に従事する、年収が1075万円以上で高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者(以下「高度専門職」といいます。)

(2) 定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者(以下、「継続雇用の高齢者」といいます。)

○ 特例の対象となる事業主は…

対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、都道府県労働局長から認定を受

けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する

基本的な指針に照らして適切なものであることが必要となります。

※ 指針の内容は、厚生労働省ホームページから確認できます。(URLは下記参照)

○ 無期転換ルールの特例の手続きは…

① 事業主において、特例の対象労働者に応じた適切な雇用管理に関する事項を定めます。

② 高度専門職を対象とする場合は、「第一種計画認定申請書」を、継続雇用の高齢者を対象とする場合は、「第二種計画認定申請書」をそれぞれ作成し、①で定めた「適切な雇用管理に関する事項」について、実施することがわかる書面を申請書に添付します。

なお、申請は事業場ごとではなく、企業で一括して作成してください。また、高度専門職を対象とする場合は、具体的なプロジェクトごとに作成してください。

③ 認定申請書は2部作成し、本社・本店を管轄する都道府県労働局監督課あて提出します。本社・本店については、登記場所にかかわらず、実質的に本社機能を有する場所としてください。

なお、提出は本社・本店を管轄する労働基準監督署経由でも行えますが、都道府県労働局への回送等を行いますので、処理日数に余裕を見ておいてください。

④ 提出していただいた申請書を基に、都道府県労働局において認定・不認定の決定を行い、認定決定通知書等につきましては、提出していただいた申請書1部とともに、交付します。

⑤ 認定された事業場においては、対象労働者に対して有期労働契約を締結・更新する際に、当該特例の対象者である旨を記載した書面で通知する必要があります。

⑥ これにより、高度専門職の労働者については、プロジェクトの期間中は雇入れから10年を上限として、契約更新により5年を超えることとなっても労働者に無期転換申込権は発生しないことになります。

また、継続雇用の高齢者については、定年後引き続いて雇用されている期間は、契約更新により5年を超えることとなっても労働者に無期転換申込権は発生しないことになります。

詳しいパンフレットは…厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

ホーム>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>労働契約>労働契約法の改正について>(5)パ

ンフレット(24ページ)「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」

(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf)

 

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