静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

高校無償化の所得制限900万円、平成26度から

高校授業料の無償化制度について、自民、公明両党は平成26年度から900万円の所得制限を設けることで合意しました。所得制限で捻出した財源は、所得制限で浮いた財源で、低所得世帯の私立高校授業料も実質無償化とする方針です。  高校授業料無償化制度は民主党政権下で平成22年度から導入しています。公立高校に通う生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立高校の生徒には現在、年間約12万~24万円の就学支援金を支給しています。  高校授業料無償化は平成25年度予算で3950億円を計上しました。自民党が主張する世帯年収900万円超に所得制限をかけた場合、全体の4分の1程度の世帯が無償化の対象から外れ、約1千億円の財源が浮くことになります。

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