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労務トピックス

東京労働局 個別紛争労働 いじめ・いやがらせがトップ 平成27年

東京労働局は、6月16日、平成27年の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。

《東京労働局における平成27 年度個別労働紛争解決制度の実施概要》
【相談、助言・指導、あっせん件数】
○総合労働相談件数130,830件(前年度比10.5%増)
うち民事上の個別労働紛争相談件数25,337件( 同6.0%減)
○労働局長による助言・指導の申出受付件数651件( 同13.0%増)
○紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数1,031件( 同3.9%減)

【平成27 年度の特徴】
◯相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、いじめ・嫌がらせに関するものが依然として最も多い
一方、あっせんにおいては、事案が多様化している(労働条件の引下げ37.7%増、出向・配置転換15.8%増、雇止め8.5%増など。)。
◯あっせん手続きが終了したもののうち、合意(和解)したものは48.4%(全国平均39.3%)。
あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は72.6%(全国平均68.9%)

 

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