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政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討することになりました。2012年度に比べて「給与支給総額を５％以上増やした企業」としている現行の適用条件を引き下げることが主な柱となります。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で増加した企業収益を給与増につなげてデフレ脱却を確実にします。
