静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

生活保護費、8月から「生活扶助」の減額始まる

生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げが8月1日から始まりました。生活保護費の引き下げは2004年度以来で、今後3年間かけて、最大で1割減額され、子供などの人数の多い世帯ほど引き下げの幅が大きくなります。都市部の子供を持つ若い世代の減少幅が大きく、厚生労働省の試算では、都市部の40代夫婦と小中学生の子2人の世帯で、これまでに比べ月約7千円減少することになるとしています。

生活保護受給者は全国で約215万人、約158万世帯で、うち96%の受給世帯で減額されます。厚生労働省は、家族が多い世帯に対しての優遇措置を見直すとともに、近年の物価の下落を反映させるとして、今後3年かけて、最大10%、段階的に引き下げ、2015年度まで3年かけて国費を約670億円削減することを見込んでいます。

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