静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

第12次労働災害防止計画の概要について健康安全課 - 静岡労働局

「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」

計画が目指す社会

「働くことで生命が脅かされたり、健康が損なわれるようなことは、本来あってはならない」
全ての関係者(国、労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者、仕事を発注する発注
者、仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者など)が、この意識を共有し、安全や健康の
ためのコストは必要不可欠であることを正しく理解し、それぞれが責任ある行動を取ることにより、「誰もが安心
して健康に働くことができる社会」を目指します。

全ての関係者(国、労働災害防止団体、労働者を雇用する事業者、作業を行う労働者、仕事を発注する発注者、仕事によって生み出される製品やサービスを利用する消費者など)が、この意識を共有し、安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを正しく理解し、それぞれが責任ある行動を取ることにより、「誰もが安心して健康に働くことができる社会」を目指します。

計画期間 平成25年4月1日から平成30年3月31日

基本的な考え方

○長期的な災害動向と社会情勢の変化を踏まえて、重点対策を絞り込む

○重点業種・疾病ごとに数値目標を設定し、社会情勢の変化も踏まえつつ進捗状況を評価する

計画の全体目標

○平成29年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少 (平成24年比)

○平成29年までに、労働災害による死傷者数(休業4日以上)を15%以上減少(同)

6つの重点施策

①労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた 対策の重点化

②行政、労働災害防止団体、業界団体等の連携・協働による労働災害防止の取組み

③社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識改革の促進

④科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進

⑤発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化

⑥東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた対応

ポイント

「労働災害防止計画」とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です(5年ごとに厚生労働大臣が策定)。第12次計画の期間は平成25年度~29年度。

現状と課題

労働災害による被災者数(平成23年:震災直接原因分除く)

.死亡者数:1,024人(過去最少)

.死傷者数:117,958人(2年連続増加、平成24年も増加)

□ 労働災害は長期的には減少しているが、第三次産業では増加(特に社会福祉施設は過去10年で2倍以上)

□ 死亡災害も減少しているが、依然、建設業・製造業で過半数を占め、割合が高い

計画の目標

◆ 労働災害による死亡者の数を15%以上減少

◆ 労働災害による死傷者の数を15%以上減少

ポイント①重点対策ごとに数値目標を設定

  労働災害全体の減少目標に加え、第12次の計画では、重点対策ごとに数値目標を設定し、達成状況を踏まえて対策を展開

(目標の例)重点業種ごとの数値目標(小売業20%減など)重点疾病ごとの数値目標(メンタルヘルス対策取組率80%以上など)

ポイント②第三次産業を最重点業種に位置づけ

労働災害が増加し、全体に占める割合が高まっている第三次産業に焦点を当て、特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」に対する集中的取組を実施

ポイント③死亡災害に対し重点を絞った取組を実施

依然として死亡災害の半数以上を占める建設業、製造業に対して、「墜落・ 転落災害」「機械によるはさまれ・巻き込まれ災害」に重点を当てて取り組む

詳細は、下記厚生労働省HPをご覧ください。または、静岡労働局健康安全課までお問い合わせください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei21/

 

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