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労務トピックス

2013年度の雇用保険料率、1.0%で据え置き 

厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、失業手当にあてる2013年度の雇用保険料率を現在と同じ1.0%とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5%分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。 

雇用保険料率は原則1.4%ですが、雇用保険の財政状況に応じて1.0%まで引き下げられます。現在は積立金の残高が5兆円を超えているため、下限に据え置きます。 

使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、0.35%のまま据え置きます。


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