静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

県内 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は約55%

 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、公的年金の定額部分の支給開始年齢が、平成25年4月から65歳に引き上げられることを受け、企業に「定年の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を提出することを求めています。
 平成23年に提出のあった「31人以上規模」の企業4,360社を集計した状況(概要)は次のとおりです。

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置の実施済み企業の割合は、前年に比べて0.1ポイント上昇の96.7%となり、全国平均(95.7%)を1.0ポイント上回りました。企業規模別に見ると、301人以上規模の企業では前年に比べて0.6ポイント上昇の99.2%、31~300人規模の企業では前年と同じ96.5%でした。
また、高年齢者雇用確保措置を実施している企業(4,218社)の内訳を見ると、「定年制なし」は2.5%、「定年の引き上げ」※112.5%、「継続雇用制度の導入」※2は85.0%でした。
※1 64歳以上の定年の定めを設けている企業
※2 定年年齢は64歳未満であるが継続雇用制度の年齢を64歳以上としている企業

2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合「定年制なし」、「65歳以上定年」及び「希望者全員65歳以上継続雇用」を合わせた希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、前年比2.6ポイント上昇の55.1%となりました(全国平均は47.9%)。企業規模別に見ると、301人以上規模の企業は29.5%、31~300人規模の企業は57.5%であり、中小企業※での取組が進んでいます。
※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、301人以上規模企業を「大企業」、300人以下規模企業を「中小企業」としています。

「高年齢者の雇用状況」の詳細は、静岡労働局ホームページで御覧いただけます。
http://shizuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0015/1414/20111017141838.pdf

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