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労務トピックス

平成24年「賃金事情等総合調査」の結果

中央労働委員会事務局は、大企業を対象にした賃金事情調査の結果を発表しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

1. 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円(前年を119円下回る)、率では1.89%増(前年を0.02ポイント下回る)。

2. ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、賃金表のある企業175社のうち166社(94.9%)

3. 定期昇給を実施した企業は171社(制度のある企業の99.4%)。

4. 平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比べ、額で3万8,300円、率で4.9%の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6%減少。

5. モデル所定内賃金は、事務・技術労働者(総合職)大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円。

6. 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社(前回209社)についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、実施した項目ともに、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」(要求80社、実施86社)が最も多く、次いで、「育児・介護・看護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社)「出退勤の時間管理の徹底」(要求49社、実施80社)など。

詳しくは厚労省・中央労働委員会のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html

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