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労務トピックス

2013年版少子化白書 子育て世代の働き方・所得に課題

政府は25日の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」について決定しました。週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、2012年に就業時間が週60時間以上の男性雇用者の割合は30代が18.2%と最も高く、以下40代の17.5%、50代の12.9%となっています。子育て期にある30代男性については、約5人に1人が週60時間以上の就業となっており、他の年代に比べ最も高い水準にあります。男性の育児参加が進んでいないとして、長時間労働の抑制や働き方の見直しが必要だという指摘もあり、白書は少子化対策として、男性の育休の取得促進や意識改革などを挙げています。

また、女性が第1子を出産した平均年齢が30.1歳となり初めて30歳を超えるなど、「晩産化」が進む傾向が少子化の一因と分析し、これまで子育て支援を重視してきた少子化対策について、「晩産化」と、背後にある「晩婚化」を踏まえた支援策の重要性を強調しています。

こうした晩婚化・晩産化の背景として、白書は「若い世代はこの10年間で低所得層にシフトした」と、若い世代における雇用不安や所得の減少を指摘しています。20歳代の所得分布は、年収200万円台前半の層が最も多くなっています。30歳代についても97年統計では最多の層は年収500万~600万円台だったものの、2007年には300万円台に落ち込んだという数字も出ており、若者の低所得という実態が結婚・出産をままならないものにしている一因であるという問題を伺わせています。

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