静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

賃金格差、5年ぶり拡大 東京と青森で15万円差―厚労省調査

  厚生労働省は11日、2011年の賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の結果を発表しました。それによると、基本給などの所定内給与(6月分)の平均額が前年に比べ増加したのは24都府県で、減少したのは23道府県でした。増加地域は2年連続で減少地域を上回ったものの、前年(31道府県)より減りました。厚労省は「(08年秋の)リーマン・ショック前の水準を超えた都道府県は半分以下にとどまっており、まだ影響が残っている」としています。賃金が最も高かった東京都(37万2900円)と最も低かった青森県(22万2200円)との差は15万700円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、約1万円拡大しました。
調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万2004事業所のうち、4万5818事業所から有効回答を得ました。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額となります。

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