静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

永住許可条件期間短縮で外国人材の活用へ(パブコメ)

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)に盛り込まれた外国人材の活用のための新たな改正案についてパブリックコメントで意見募集が始まりました。
これは、高度IT人材など、日本経済の成長への貢献が期待される高度な技術、知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもらうためのもので、在留期間を現行の5年から大幅に短縮・高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し・高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請について示したものです。

具体的な改正内容は以下のようなものです。

・日本国内の企業の経営におおむね3年以上従事したことがある者で、その(新設)間に継続して1億円以上の投資を行うことにより我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

・IoT 又は再生医療等の「成長分野」の発展に寄与するものとして事業所管(新設)省庁が関与するプロジェクトにおおむね5年以上従事している者で、その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

・地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、3年以上本邦に在留していること

・高度専門職省令に規定するポイント計算70点以上で「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること

・3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること

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