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小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８～７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べました。
６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものです。
