静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

診療報酬引き下げ検討 12年度、賃金低迷とデフレで

政府、民主党は2011年11月1日、公的医療保険から病院や薬局などに支払われる診療報酬について、2012年度改定で引き下げることを視野に検討に入りました。賃金の低迷が続き、デフレ脱却のめども立たないため、医療機関の収入増を図ることに国民の理解を得るのは難しいと判断したたためです。東日本大震災からの復興に巨額の費用が見込まれ、医療費の一部を負担する国の財政が逼迫している事情もあります。

 ただ、党の厚生労働部門を中心に、プラス改定を主張する意見も根強く、年末の予算編成まで激しい折衝が続きそうです。

 医療費の財源は保険料が49%、税が37%、患者負担は14%となっています。

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