静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

子育て支援新制度 実現に向け財源確保の課題

政府は推計によりますと、2015年から行う子育て支援新制度の実現には、約1兆1000億円程度の新たな財源が必要になるという事がわかりました。

12年に成立した社会保障一体改革では1兆円程度を見込んでおり、そのうちの7000億円は消費増税分を充てることとしていますが、新制度について予定通り行う場合新たに4000億円程度の財源不足が明らかということです。

新制度では「量の拡充」として保育所や認定こども園などを増やし、「質の改善」として職員の処遇や配置数などを充実させる方針です。

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