静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

黒字で給与増の企業対象、減税規模年1千億円に

政府・自民党は2013年1月21日、2013年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約1千億円とする方針を固めました。増やした総額の1割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年1兆円程度増える計算になります。

日本の雇用者数は約5500万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者1人あたり年約2万円、月給やボーナスが増えることになります。

新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より5%以上増やすと、増やした額の1割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は13年度から約3年で、大企業は支払う法人税の1割まで、中小企業は2割まで減税される見込みです。

例えば、人件費を1億円増やすと、13年度の法人税は1千万円少なくて済みます。政府は、従業員の賃金が年1兆円程度増え、年間で約1千億円法人税を減税することになると見込んでいます。

安倍政権は、新制度導入を11日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、政府・自民党が制度設計に入っていました。

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