静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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労務トピックス

JR労災訴訟、被告側が請求棄却求め答弁書提出

 JR東日本に勤務していた新潟市西区の男性(当時51歳)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因で労災に当たるとして、労災認定をしなかった庄内労働基準監督署(鶴岡市)による遺族補償年金と葬祭料の不支給決定取り消しを求め、男性の妻が国を相手取った訴訟の第1回弁論が5日、山形地裁(石栗正子裁判長)で行われました。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出しているとのことです。

 男性は2007年10月からJR東日本新潟支社酒田運輸区(山形県)の副区長としての勤務にて、上司から約1年5カ月の間、嫌がらせを受けていました。男性はうつ病となり、2009年2月に自殺していました。妻は2009年、「自殺は上司のパワーハラスメントによる労働災害」として、遺族補償年金などの支給を求めましたが、庄内労働基準監督署は2010年に不支給を決定していました。妻はその後、再審査を請求しているとのことです。

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