静岡県　社労士法人（社会保険労務士）

静岡労働局が、平成２３年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、及びパートタイム労働法の施行状況にかかる相談等の状況をとりまとめたところ、相談件数は２６６４件であり、前年度に比べ約３割減少しましたが、労働者からの相談は増加しています。

男女雇用機会均等法に関する相談内容のうち、「セクシュアルハラスメント」に関する相談が３３６件と最も多く、労働者からの相談の７割、事業主からの相談の約４割を占めています。特に、労働者からの相談が２１６件と、前年度の８６件に比べ、２．５倍に増加しました。

静岡労働局では、事業主に対し、セクシュアルハラスメントの防止対策も含めた各法律の周知をあらゆる機会を通じて図るとともに、労働者等からの相談には紛争解決の援助や法違反事業主への指導等により、迅速かつ厳正に対処しています。