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労務トピックス

新年金制度法案崩れ

 岡田克也副総理は17日の衆院厚生労働委員会で、来年の国会提出を目指していた新年金制度の法案について、年金改革の与野党協議が実現する場合には「来年の提出に必ずしも固執する必要はない」と述べ、提出見送りも視野に入れる意向を示しました。  最低保障年金の創設が柱の新年金制度は、政府の社会保障と税の一体改革大綱で「2013年の国会に法案を提出」と明記。しかし、自民、公明両党は新制度の撤回を要求し、消費税増税をめぐる駆け引きの焦点となっています。岡田氏の発言は、野党に譲歩の姿勢を示すことで、消費税増税を含む一体改革関連法案の迅速な審議入りを促す狙いとみられます。 

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