静岡県 社労士法人(社会保険労務士)

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セミナー・その他業務

セミナー予定

食育改善セミナー (2019/ 1/ 29火 開催)

企業では毎年健康診断は実施していますが、その後のフォローをなかなかできていないのが現状です。これまで企業における健康管理は自己責任であるという考え方が一般的でしたが、恒常的な人材不足等、環境が大きく変化していく中で、企業は社員の健康をしっかりと管理・ケアしていかなければ遅刻、早退、長期欠勤が増えます。顧問先様からもこれらの相談が増えています。社員の健康管理は「離職率の軽減」「人材の定着」につながります。

 今回、聖隷福祉事業団保険事業部とのヘルスケア事業の第一弾として、管理栄養士をお招きして食生活改善セミナーを開催いたします。経営者、労務担当者、企業で働く社員の皆さんでご参加ください。

日 時

2019年1月29日(火)10:30~11:30 (受付時間 10:15~)

会 場

笑み社会保険労務士法人 セミナールーム

浜松市南区頭陀寺町338-5 太田ビル2F

        ※「やよい軒浜松本郷町店」北側のビルです

開場までのアクセスはこちら

参加費

お一人 税込 3,000円(ただし顧問先様は無料)

定員

20名

講 座

内 容

1.食生活と生活習慣病の関係

 ・体重増加の原因

 ・体重増加(内臓脂肪)による健康影響

2.健康的な食事の基本

 ・適正摂取カロリー

 ・栄養バランス

3.生活スタイルに合わせた食事の選び方

 ・外食、コンビニでのポイント

 

講 師

聖隷福祉事業団 保険事業部 管理栄養士

 

申し込み

FAX 053-411-1526 (締切1月25日(金)17:00)

詳細はこちら⇒【20190129】食生活改善セミナー

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働き方改革関連法と企業の実務対応セミナー (2019/ 1/ 25金 開催)

働き方改革関連法の成立により、長時間労働に関する問題がますます大きくなってきました。長時間労働によるリスクには、残業代請求をはじめ、心と身体の健康障害、労災事故の増加、行政による監督指導、公表、風評被害等があります。このリスクは人材の採用・定着に大きな影響を及ぼし、中小企業の今後の成長や生き残りの阻害要因となります。

 そのような時代の変化に対応するため、弊法人は2019年2月より、労務トラブル・労働問題に強い常川総合法律事務所と提携パートナーとして契約を締結することとなりました。また、今後より最新情報を発信し、個別相談を強化していくため、セミナールーム(相談室)を増設することとしました。

 今回はオープニングセミナーといたしまして、働き方改革関連法に関して、企業が必ず対応しておかなければならないポイント、裁判事例、労働環境を整備する方法、多様な業態に対応できる雇用の整備について実際に起きた事をご紹介しながら分かりやすくお伝えします。

日 時

2019年1月25日(金) 17:00~19:00(受付 16:30~)

会 場

笑み社会保険労務士法人セミナールーム

             浜松市南区頭陀寺町338-5 太田ビル2

       「やよい軒浜松本郷町店」北側のビルです

>開場までのアクセスはこちら

参加費

お一人 税込 5,000円(ただし顧問先様は無料)

定員

20名

講 座

内 容

【第一部】

 ・働き方関連法案成立の背景

 ・改正前後で何がどうかわるのか?

 ・企業の人事労務に影響を与えるポイント

 ・2019年3月迄に実施すべき点は?

  【第ニ部

 ・実際のトラブル事例の紹介

 ・企業側としてどのような対策が必要なのか

講 師

常川 尚嗣(つねかわひさし)常川総合法律事務所 代表

鈴木美江(すずきみえ)笑み社会保険労務士法人 所長

申し込み

FAX 053-411-1526 (締切1月22日(火)17:00)

詳細はこちら⇒【H310125】働き方改革関連法と企業の実務対応セミナーチラシ

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処遇改善加算と介護報酬改定対策セミナー (2019/ 2/ 19火 開催)

『新・処遇改善加算と介護報酬改定の詳細と次期制度改正対策』

『有給休暇の消化の義務化、保険外サービスの拡大と雇用対策』

保険外サービスの新基準と、ケアプランチェック利用回数基準。勤続10年以上を対象とした新・介護職員処遇改善加算と消費税増税に伴う介護報酬改定。さらには4月からの5日間の有給休暇取得の義務化と残業の上限制の実施。外国人の雇用の拡大。70才定年制の法制化。次期2021年介護保険法改正の審議もスタート。大きく変わり続ける制度改定の最新の動向をも網羅する本講座は、介護事業の経営者、管理者、職員にとって必聴の講座です。

日 時

2019年2月19日(火)14:00~16:30 (受付時間 13:30~)

会 場

アクト研修交流センター

      401研修交流室

>開場までのアクセスはこちら

参加費

お一人 税込 3,000円(ただし顧問先様は無料)

定員

50名

講 座

内 容

・ 新介護職員処遇改善加算の詳細解説

・ ケアプランチェックの新指針の影響

・ 2019年の介護報酬改定は一律アップ査定

・ 区分支給限度額の引き上げ

・ 訪問&通所の保険外サービスの新基準

・ 送迎に関する国交省の通知の意味

・ 厳しくなった介護職員処遇改善加算指導

・ 無通知での実地指導にどう対応するか

・ 2021年改正の審議直前、今後の事業戦略

・ 4月から有給休暇の取得が義務化

・ 来年からは残業時間が上限制へ

・ 進む外国人の雇用と70才定年制の影響

・ 厳格化が進む介護施設の事業戦略

・ 自立支援介護でお世話型介護の終焉

・ 開催時点での最新情報をすべて網羅

・働き方改革関連法(有給・時間外労働)への対応策

講 師

小濱道博(こはまみちひろ)小濱介護経営事務所 代表

鈴木美江(すずきみえ)笑み社会保険労務士法人 所長

申し込み

FAX 053-411-1526 (締切2月15日(金)17:00)

詳細はこちら⇒【H310219】介護セミナーチラシ

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一般社団法人 日本こども育成協議会主催の研修会の講師を担当します(12/8開催)

弊社代表の鈴木が、一般社団法人 日本こども育成協議会主催の保育研修にて、「処遇改善加算について」のテーマで講師を担当させていただきます。

詳細は、「一般社団法人 日本こども育成協議会」のサイト http://www.nihon-kodomo.jp/pdf/181208.pdf をご覧ください。

 

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【湖西市商工会主催】中小企業経営者のための健康マネジメントセミナー(11/28開催)

当法人の代表鈴木が湖西市商工会様主催のセミナーにて講演致します。

詳しくは下記をご覧ください。

「中小企業経営者のための健康マネジメントセミナー」

経営において人の定着が必須となっている現在、今いる社員が安心して働ける環境づくりが必要となります。
社員に健康で安心して働き続けてもらうために「体調不良や休みがちな社員に対してのしくみの構築」がより重要となります。

また、今後より社員が継続して働ける環境づくりをしていくため、労働条件などのルール作りの見直しも必要となります。

今回は中小企業と人の健康コンサルティングをテーマとし、社員の健康に関するマネジメントの重要性について、
また実際の健康相談に関する事例、助成金をもらいながら、労働環境を整備する方法、多様な業態に対応できる雇用の整備についてご紹介します。

日 時

2018年11月28日(水)9:30~12:30 

会 場

湖西市商工会2F会議室

〒431-0431 静岡県湖西市鷲津332-8

参加費

無料

講 座

内 容

 【第一部】

 ・中小企業にとってなぜ人の定着が必要なのか

 ・生き残りのための中小企業人材戦略

 ・社員の健康に関するトラブル事例

  【第ニ部】

 ・中小企業の健康マネジメントとは?

 ・健康障害による経営リスクと実際の事例紹介

 ・メンタルヘルス対策の取組について

 ・健康相談の有効活用について

 【第三部】

 ・保健師より健康相談事例のご紹介

講 師

第一部:9:30~ 10:00【講師】鈴木 美江(すずき みえ)

第二部:100012:00【講師坂元 富美夫(さかもと ふみお)様

第三部:12:00~ 12:30講師村上 江利香(むらかみ えりか)様

申し込み

FAX 053-576-3981

TEL:053-576-0637


詳細はこちら⇒【H301128】中小企業経営者のための健康マネジメントセミナーチラシ

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セミナー開催

顧問先様や一般企業様向けにセミナーを開催しています。

セミナーテーマ例

就業規則説明会

就業規則作成を支援しました企業様に対して、社員説明会を開催致します。

就業規則説明会の内容例

1. 「仕事をする」ってどういうこと?
2. 「雇用契約」と「就業規則」の違いは?
3. 就業規則の全体像と重要ポイント
・難しい条文は、実務レベルに置き換えて説明します。
・他社事例を交えて説明します。

1. 総則

2. 人事

採用から会社を辞めるまでの一連の流れにおけるルールや手続き
(採用・異動・休職および復職・解雇・退職および定年・引き継ぎなど)

3. 勤務

勤怠に関する決めごと。所定労働時間や休憩時間・休日・休暇や時間外労働を行う場合のルールや手続き
労働時間とは?時間外労働と判断される条件とは?

4. 服務規律

社員が守らなければならないルール。職場の規律や秩序を保つための勤務態度・姿勢・心構えなど
(出退勤関係のルールとそれ以外の社内外における秩序維持のために守ること)

5. 秘密情報管理

秘密保持の取り扱い(秘密情報の不正な取得、使用及び開示その他営業漏洩の防止等、秘密情報の適正な管理など)

6. 管理職の職務と責務

部長と課長に対して求める職務内容と責任の範囲

7. 表彰および制裁

表彰と会社のルールを違反した場合の処分(表彰・懲戒の種類・懲戒の事由・懲戒時の手続きなど)

8. 安全衛生

安全管理や健康管理に関するルールや手続き

9. 教育

教育訓練や自己啓発活動に関するルールや手続き

10. 賃金

賃金の構成と計算方法(残業や休日出勤の割増賃金のルールを含む)
賞与の支給ルール

説明会の効果

ISO27001:2013 認証取得
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